2026年4月14日更新
- タイトルを変更しました。
- 旧タイトル：高齢者・障害者など要支援者に対する居住支援について【ニュース紹介2】
- 記事を1ページにまとめました。
- 記事末尾の記事リンク集を変更しました。
- ニュース紹介記事一覧を追加しました。
- 本文・見出しを一部修正・変更しました。
- その他修正・変更
- 広告表示の変更
- 「記事の抜粋」の変更など
過去の更新情報はこちらから
2025年3月11日更新
- リンク先のニュース記事が削除されたため、リンクを消去しました。
- リンクの消去がかなり遅くなりました。申し訳ありません。
- なお国土交通省の報道発表資料のリンクは引き続きご覧いただけます。このリンクを移動しました。
- 「当記事の更新情報」（この部分）の表示を折りたためるようにしました。
- ＋マークをクリックすると表示が展開されます。
- 本文や見出しの一部を加筆・修正しました。
- ページ区切りの位置を変更しました。
- 「カテゴリー」「タグ」を追加しました。
2024年7月6日更新
- タイトルを変更しました。
- 旧タイトル：「要支援者に対する居住支援について【ニュース紹介2】」
- 新しい見出しの追加と、すでにある見出しの修正をしました。
- 本文を読みやすくしました。
- リスト（箇条書き）の追加
- ２ページ構成から3ページ構成に変更
- その他修正
今回紹介するニュースについて
「ニュース紹介」の2回目は、高齢者や障害者など要支援者に対する居住支援についての記事を紹介する。それと、このニュースを見て思ったことや、居住支援に関して今後求められる取り組みを、筆者の視点で整理する。
ニュース記事とその要約
- 国土交通省は、高齢者や障害者の住まい確保のため、以下の新しい制度を創設する。
- 社会福祉法人やNPO法人などが要支援者の見守りを行う「居住サポート住宅」制度
- 要支援者が利用しやすい家賃債務保証を行う業者を国が認定する制度
- 市区町村の「居住支援協議会」設置が努力義務化される。
2025年3月11日 追記
ニュース記事のリンク元は削除されましたが、国土交通省の報道発表資料は引き続きご覧いただけます。詳細はこちらをご覧ください。
「福祉ウォッチャーT」筆者の意見
「居住サポート住宅」と「居住支援協議会」の意義
「居住サポート住宅」制度は、高齢者や障害者など借主になる要支援者にとっても、賃貸住宅を貸し出す貸主側にとってもメリットがありそうである。それと、要支援者を積極的に受け入れる家賃債務保証業者に国がお墨付きを与える制度は、要支援者の住まい探しにプラスに作用する可能性がある。
さらに、「居住支援協議会」の設置を市区町村レベルで進めることは、地域で生活しようとする高齢者や障害者の増加に対応するとともに、より地域の実情に合った居住支援の取り組みを進めることにもつながる。
要支援者にも貸主にも資する「居住サポート住宅」制度
このニュース記事にもある通り、高齢者や障害者が賃貸住宅を借りようとする場合、貸主側が借主の孤独死や家賃滞納などのリスクを懸念して、入居を認めないことがある。
一方で、高齢者や障害者の以下のようなニーズは、より高まる見込みである。
地域の賃貸住宅を借りて生活したい
高齢者の数は、高齢化社会の進展により今後もどんどん増加する。介護施設やグループホームだけでなく、賃貸住宅に住みたいという高齢者も増えると思われる。
それと、障害者の生活の場について、「施設から地域へ」という流れが少しずつ進んでいる。障害福祉サービスなどを利用しながら地域で生活しようとする障害当事者も増加するだろう。
支援を要する借主側の「地域で暮らしたい」という希望と、貸主側の「トラブル時のリスクを負いたくない」という不安は確かに相反している。
もし「居住サポート住宅」制度によって両者の間に地域生活を支える社会福祉法人やNPO法人などの支援者が入れば、入居を検討している要支援者にとって、地域生活への不安や困りごとが軽減されるはずである。
それと貸主側にとっては、仮に何らかのトラブルが発生したとしても、間に入る支援者の対応が期待できる。そのため、要支援者の入居に対する抵抗感が減少しそうである。要はお互いの安心納得にもつながる。
行政側にもある要支援者への居住支援のメリット
要支援者への居住支援は、要支援者側・貸主側だけでなく、行政側にとっても利点がある。施設ではなく地域で暮らす高齢者や障害者が増えれば、すでにある社会資源や福祉にかける費用をより効率的に利用できるようになるからである。
高齢者福祉の視点でいえば、入所施設の定員には限度がある。もちろん必要十分な人数を施設で受け入れたいが、現実問題として、入所施設の建設や運営には大きな費用がかかる。
そうであれば、施設入所でなくても対応できる高齢者には、十分な支援をしながら地域で暮らしていただく方が、入所を要する高齢者を施設でより多く受け入れられることになる。また、入所施設の整備を抑制できればコストカットにもつながる。
障害者福祉の観点では、上記と同様の理由に加えて、先ほど述べた「施設から地域へ」という話も関係する。特に精神科病院の入院患者に対する退院支援・地域移行を進めるためには、退院後の住まいの問題を解決しなければならない。
退院後に地域の中で住む場所がなければ、医学的には退院できる患者も退院しようがない。その解決策の一つが「居住サポート住宅」制度といえそうである。
まとめ：居住支援をより良くするために
ここまで、居住支援によって生じると思われる、要支援者（借主）と貸主、行政の三者のメリットを具体的に整理した。
最後にまとめとして、今後要支援者への居住支援をより良くするためにできる以下の2点をそれぞれ述べる。
- 介護保険サービス・障害福祉サービスなどとの連携
- ネットワーク作り
1. 介護保険サービス・障害福祉サービスなどとの連携
要支援者に対する居住支援をより良くするためにできることを一つ挙げるとすれば、介護保険サービスや障害福祉サービスなど、様々な介護・福祉サービスとの連携だろう。
要支援者は、居住支援を含む複数の生活支援サービスを受けながら生活することが多い。例えば、一人暮らしの高齢者が使うと想定される支援は、居住支援だけではない。訪問介護・金銭管理・成年後見制度など、複数のサービスを利用しながら生活する人もいる。
それと単身の障害者の中には、居宅介護・就労支援などのサービスを組み合わせて暮らす方もいる。
要支援者が複数の支援サービスを受けながら生活する中で、居住支援以外のサービスを利用中に住まいに関わる問題が分かることがある。例えば、以下のような例が考えられる。
一人暮らしの高齢者に対する訪問介護サービスの最中に、住居の修繕が必要な箇所が見つかり、訪問介護事業所から居住支援の担当者につなげる。
また、居住支援の最中に、他の各種支援サービスの課題が判明することもある。
単身の障害者の自宅に訪問中の居住支援担当者が、本人が利用する就労継続支援事業所に関する悩みを聞き、本人の了承を得てその事業所に情報提供を行う。
2. ネットワーク作り
上記のようなやり取りは、日ごろから居住支援とそれ以外の各種支援サービスの連携がしっかり行われているからこそできる。高齢者や障害者などへの支援が手厚くもなる。
要するに、要支援者が受ける生活支援は、居住支援だけとは限らない。少なくともよく併用される他の介護・福祉サービスとのネットワーク作りが必要だろう。これが居住支援にとってもプラスになるのではないか。
その他のニュース紹介記事は、こちらからご覧いただけます
ニュース紹介11～15はこちらから
ニュース紹介1～10はこちらから
https://welfare-watcher-t.net/2024/02/26/news_review_2/
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事もあわせてご覧ください。
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