強度行動障害など精神科入院対象見直し――地域移行の受け皿と当事者の声【ニュース紹介11】

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2026年4月28日更新

2026年3月13日更新

今回のニュース紹介とその概要

今回は、強度行動障害など一部の病気・障害を、精神科病院への入院ではなく地域で対応する方針を検討しているというニュースを取り上げる。地域で受け入れる場合の課題に、国はしっかり向き合えるのだろうか。

厚生労働省は、強度行動障害の人など現状の入院治療では改善が難しいとされる人について、精神科病院の入院ではなく地域や施設での支援に移行する方針を検討している。
現在、強度行動障害の人が地域での受け入れ先がなく精神科病院に入院するケースがある。そのため、こうした人を地域で支えるために、24時間対応や短期入所（障害福祉・介護保険）との連携など機能を強化した訪問看護事業所を創設する構想が示された。
一方で、支援内容が医療偏重にならないかという懸念もある。依存症や摂食障害、自殺企図のある人、ひきこもりなど、幅広い精神的・行動的課題を抱える人も、この訪問看護事業所の支援対象に含めるべきという意見が出ている。

入院治療の効果が見込めない人を精神科病床の対象外にする厚生労働省の方針について、私はおおむね納得している。むしろ、それが当然の方向性だと考える。

今後、精神科病床を減らす流れの中で、入院治療の意味がない人に退院してもらうことは避けて通れない。長期にわたる不必要な入院を続けることは、本人の生活の自由を奪い、人権の問題にもつながる。

もちろん退院にあたっては、本人の理解を得ること、そして地域に十分な受け皿を整備することが必要不可欠である。

その「受け皿」の1つとして、精神科訪問看護の強化が挙げられている。退院後も精神医療を要する人がいるため、地域での継続的な支援には、訪問看護が重要な役割を果たすと考えられる。

しかしそれだけでは十分とは言えない。退院した人が安心して暮らすためには、障害福祉サービスの拡充も欠かせない。

例えば、グループホームなどの住まいの支援や、就労継続支援や生活介護などの日中活動の場も、地域生活を支える重要な要素となる。

今回のニュースに対して、以下のような懸念の声がある。

私はこれらの不安に共感する部分がある。

それでも、当事者の希望や想いを置き去りにしてはならない。精神的・行動的課題があっても、次のように感じる人はきっといるはずだ。

このような声に耳を傾けるためにも、“Nothing About Us Without Us”（私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないで）という言葉が、今こそ重みをもつのではないか。

強度行動障害を含む情緒や行動に困難を抱える人も、入院治療の効果が見込めない場合は、地域で暮らす選択肢が保障されるべきである。
精神科病院からの退院者をより多く地域で受け入れるためには、精神科訪問看護の強化に加え、住まいや日中活動の場を提供する障害福祉サービスの拡充が必要である。
強度行動障害など実際の当事者の希望や想いを最大限に尊重しながら、地域移行・退院促進に向けた取り組みを丁寧に進めたい。