はじめに
駅に人がいないことは、どんな影響をもたらすのだろうか。
JR九州の駅無人化訴訟の判決は、障害者だけでなく高齢者や子どもを含む、多くの人に関わる問題であることを示している。
そしてその課題は、全国のローカル線にも広がり、国として向き合うべきものになりつつある。
「障害者のわがまま」「原告敗訴は妥当」──本当に、そう言い切ってしまって良いのだろうか。
今回取り上げるニュース記事
ニュースの要約
- JR九州の駅無人化により移動の自由が侵害されたとして、車いす利用者や視覚障害者ら6名が損害賠償と無人化の差し止めを求めた訴訟で、大分地裁は原告の請求を棄却した。
- 裁判所は「無人駅で連絡や待ち時間が生じるのはやむを得ない」「駅員配置を維持させることはJR九州に過重な負担となる」と判断した。
- 原告側は、無人化が障害者差別解消法に反し、移動の自由を侵害すると主張したが、裁判所は“安全水準を一般的に下回る状態とは認められない”として退けた。
- 一方で原告弁護士は「不当判決」と批判し、控訴の方針を示している。
- JR九州は遠隔モニターや必要時の係員派遣などで合理的配慮を提供していると主張し、鉄道ネットワーク維持のため無人化は必要だと説明。
- 現在、管内の約6割（340駅）が無人駅となっている。
「福祉ウォッチャーT」筆者の意見
経営合理化と「移動の自由」のバランスは取れなかったのか
JR九州が鉄道ネットワーク維持のために経営合理化を進めざるをえない事情は、沿線人口の減少や高速道路の延伸、さらにはコロナ禍の影響を考えれば、理解できる。
しかしその一方で、今回の訴訟が示したように、障害者の「移動の自由」が現に制約されていることも否定できない。
JR九州は「障害者差別解消法」に基づく合理的配慮を提供していると説明するが、当事者側は「十分ではない」と感じている。
このギャップを埋めるには、JR九州と障害者団体だけでなく、沿線自治体など行政も含めた建設的な協議が不可欠だと考える。
これは障害者だけの問題ではない──高齢者・子どもを含む「交通弱者」全員が直面する課題
駅の無人化は、障害者だけでなく、公共交通への依存度が高い高齢者や子どもにも影響する。
また、駅員の不在で困るのは、特定の人だけではない。誰しも、年齢や体調、状況によって、以下のような「助けが必要になる瞬間」がある。
つまり、駅の無人化は「障害者施策」だけでなく、地域の移動権保障全体の問題として捉える必要がある。鉄道事業者にすべてを丸投げするのではなく、行政がより積極的に関与すべき段階に来ているのではないか。
国全体で取り組むべきでは──「交通税」などの制度設計を含めて
「障害者差別解消法」の遵守は当然として、交通弱者の「移動の自由」を保障する観点からも、私は国の施策として取り組むべきだと感じる。場合によっては、公費による支援を検討して良いのではないか。
- 公共交通の維持
- バリアフリー化の促進
- 交通弱者への支援
を目的とした財源確保の仕組みは、一つの選択肢になりうる。
交通政策を、障害者施策・高齢者施策と横断的に捉え、全国的な制度整備や予算確保を、その一部として位置づけ直す時期に来ているのではないか。
まとめ
駅の無人化は、誰か一部の人だけの問題ではない。交通弱者を含む多くの人が、日常の移動に不安を抱えうる現実がある。
だからこそ、鉄道事業者任せにせず、行政や国全体で「移動の自由」をどう保障するのかを考える必要があるのではないか。
その他のニュース紹介記事も、こちらからぜひあわせてご覧ください。
ニュース紹介11～15はこちらから
ニュース紹介1～10はこちらから
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事もあわせてご覧ください。
障害者と交通に関して気になる方はこちら
合理的配慮についてより考えたい方はこちら
または「テーマ別ブログ記事まとめ」にお進みください。
コメント