生活保護で車は持てるのか？自動車が「資産」とされる理由と例外

生活保護制度と自動車所有

生活保護制度における自動車所有の基本的な考え方

厚生労働省が示している公式の考え方

厚生労働省のWebサイトで公開されているPDF文書「『生活保護制度』に関するQ＆A」の4ページ目によると、自動車を持っている場合の生活保護の利用について、以下のように記載されている。

Q.7 自動車を持っていても、生活保護を受給できますか。

A.7 自動車は資産となりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。ただし、障害のお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合等には自動車の保有を認められることがあります。お住まいの福祉事務所にご相談ください。

厚生労働省Webサイト「『生活保護制度』に関するQ＆A」4ページ目

つまり、自動車は「資産」扱いになり、売却し、生活費に充てることになる。ただし、障害があるなどの事情によっては、自動車を所有しながら生活保護を受給できることがあるとも答えている。

したがって、厚生労働省は、「どんな場合でも自動車を売却しなければいけない」とは言っていない。

生活保護の実施要領における自動車の位置づけ

この説明について、具体的に示すものが、「生活保護法による保護の実施要領」である。これに記載されているもののうち、自動車の保有に関する部分を、私は以下のようにまとめた。（厚生労働省 発行年不明b）

なお、そのまま引用すると非常に長くなる。詳しく読みたい方は、貼り付けたリンク先から参照してもらいたい。それと、このリンク先に掲載されている要項は2023年4月施行に向けての「改正案」だが、引用した部分については、改正前から変更されてはいない。

公式の考え方から読み取れるポイント

障害のある人については、例外的に認められる場合がある

先述した実施要領のまとめから、生活保護を受給する障害者の自動車所有は、通勤・通学・通所・通院に必要不可欠の場合に認められることがある。

障害のある人にとって、公共交通機関の利用が難しい時がある。もちろん交通事業者側の努力もあり、都市部を中心にバリアフリー化が進むものの、そうでない地域もある。

バリアフリー化が遅れている地域では、障害者にとって、電車や路線バスの乗降が困難だったり、そもそも乗り場に行けなかったりすることも実際にある。

また、こころの病気（精神疾患・精神障害）の影響で電車・路線バスの利用が困難なケースや、難病を抱え、そもそも鉄道駅やバス停への徒歩移動が難しいケースも考える必要がある。

このような場合は、公共交通機関を利用した通勤・通学等は不可能といえそうである。生活保護の受給者であっても、自動車の保有は認められる場合がある。

公共交通機関の利用が難しい地域では、判断が分かれることもある

それと、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人も、障害者よりも条件が厳しいものの、自動車の所有が認められる場合がある。乗客減少の影響で鉄道や路線バスが廃止されたり、そうでなくても大幅に減便された地域がある。

路線廃止の場合は、利用が不可能になるのはいうまでもない。それと、路線の大幅減便によって、以下のような事態が生まれる。

• 本数が少なすぎて、利用したい時に利用できない
• 通勤・通学時間帯しか運転されていないので、昼間の外出には使えない

もちろんこのような場合に、デマンドタクシーやコミュニティバスなど、代替交通が用意されることもある。それでも、このような地域の住民にとっては、多くの場合、生活保護を受給するかどうかは関係なく、自動車がないと通勤・通学や日常生活が著しく困難になる。

公共交通機関が廃止・大幅減便されるような地域の大半は、スーパーマーケットや銀行などの日常生活に必要な各種施設が少ない。その地域の多くは都心部から距離があり、人口減少が進む。

もし車があれば、生活に欠かせない施設がある近隣の地域に短時間で移動できる。逆に車がない人は、この段階で生活にかなりの難しさを抱える。徒歩で長時間移動するか、タクシーや車を持つ知人・親族の送迎などを利用しなければならない。

タクシーは電車や路線バスよりも運賃が高く、頻繁に利用すると金銭的な負担が大きい。また、知人や親族の送迎は、いつでも利用できるとは限らない。相手と都合を合わせなければならない。そもそも知人や親族に頼れない人もいる。

やはりこの場合も、車がなければそもそも日常生活が困難であるという意味で、生活保護受給者の自動車保有を認める余地がありそうである。電車・路線バスの本数が充実し、車がなくても通勤・通学や日常生活に困らない都心部とは、事情が違うのである。