生活保護で車は持てるのか？自動車が「資産」とされる理由と例外

生活保護制度とは

自動車の保有が、生活保護制度の中でどのように扱われるのかを理解するためには、まず生活保護制度そのものの考え方を押さえておく必要がある。

ここでは、生活保護制度の概要と、制度がどのような前提で運用されているのかについて、基本的なポイントを整理する。

生活保護制度の概要とその対象者

生活保護の目的

生活保護制度は、日本国憲法第25条第1項にいう「生存権」を国民に保障するための国の制度であり、厚生労働省は、以下のように説明している。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています

厚生労働省（発行年不明）「生活保護制度」

要するに、生活の保障と自立の助長が、この制度の目的である。

生活保護の対象者

生活保護制度の対象は、生活に困窮している国民全員である。現在生活保護を利用していない人でも、生活に困窮すれば、誰もがこの制度を利用できる。

例えば、高齢や病気、障害の影響で労働が困難な人や、失業によって経済的に困窮している人が対象である。現に働いている方も、収入が生活保護基準に満たない場合は利用できる。

生活保護制度を利用するための要件

生活保護の4つの要件

厚生労働省のWebサイト「生活保護制度」によると、生活保護を利用するためには、以下の4つの要件を満たすことが前提となる。

1. 資産の活用：預貯金を利用したり、生活に利用していない土地・家を先に売却する
2. 能力の活用：働ける場合はできる範囲で働く
3. あらゆるものの活用：年金制度・各種手当など、利用できる他の制度を先に使う
4. 扶養義務者の扶養：可能な場合は親族などの援助を受ける

「資産の活用」の要件

この中でも、この記事では「資産の活用」の要件が特に重要になる。

生活保護の受給に先立ち、手元にある預貯金を使うことが求められる。それと、現に生活に使っていない土地や家などの「資産」があれば、売って生活費に充てることになる。その上で、足りない分を生活保護が補う。