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【車は「資産」?】生活保護受給者は自動車を持ってはいけないのか?

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2024年6月20日更新

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記事の要点

  • 生活保護制度は、憲法で定められた「生存権」を国民全員に保障するために設けられている。
  • 生活保護受給者の自動車所有は、現行のルールでも完全に否定されているわけではない。生活保護受給者の住む地域や障がいの有無など個々の事情に応じて対応することになっている。
  • 車を「ぜいたく品」ではなく「生活必需品」として活用している人もいる。時代の変化に応じて、より柔軟に対応して欲しい。

生活保護制度とは

生活保護の概要とその対象者

生活保護制度は、日本国憲法第25条第1項にいう「生存権」を保障するための国の制度である。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

日本国憲法第25条第1項

厚生労働省はWebサイト上で、生活保護制度について次のように説明している。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています

厚生労働省(発行年不明)「生活保護制度」

この生活保護制度は国民全員に関わる。国民誰もが「生存権」を有しているからである。もし生活に困窮する事態になった場合、国民誰もがこの生活保護制度を利用できる。

生活保護は、高齢や病気、障がいの影響で労働が困難な人だけでなく、失業によって経済的に困窮している人も利用できる。さらに働いている人も、収入が生活保護基準に満たない場合は、この制度の利用対象となる。

生活保護制度を実際に利用するためには、お住いの市町村を管轄する福祉事務所の窓口に申請することになる。申請を受けた福祉事務所が前述の要件を満たすかどうかを調査し、要件を満たす場合は生活保護が開始されることになる。

なお生活保護の申請自体を受け付けないことは、生活保護法に反することになる。

生活保護の要件と受けられる各種扶助

厚生労働省のWebサイト「生活保護制度」によると、生活保護を利用するためには、以下の4つの要件を満たしていることが前提となる。

  • 資産の活用:預貯金や生活に利用していない土地や家を先に売却する
  • 能力の活用:働ける場合はできる範囲で働く
  • あらゆるものの活用:年金制度・各種手当など、他の制度を先に利用する
  • 扶養義務者の扶養:可能な場合は親族などの援助を受ける

また生活保護で受けられる扶助は8種類ある。例えば次のようなものが含まれる。

  • 生活扶助:食費・光熱費などの生活に必要な費用
  • 住宅扶助:賃貸住宅で生活している場合の家賃
  • 医療扶助:医療機関への受診や処方薬などの医療費(費用は医療機関等に直接支払われる)
参考文献

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