【鉄道運賃割引】お持ちの精神障害者保健福祉手帳に「運賃減額欄」はありますか？

はじめに

当記事の要点

• 一部の鉄道事業者で精神障害者対象の運賃割引サービスを受けるためには、「運賃減額欄」の記載がある精神障害者保健福祉手帳を提示する必要がある。
• 「運賃減額欄」の記載がない精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合、自治体の窓口等で手続きすれば「運賃減額欄」を追記できる。
• 「運賃減額欄」のない精神障害者保健福祉手帳では運賃割引が受けられない鉄道事業者があることや、「運賃減額欄」の追記手続きの存在をより周知徹底する必要がある。

障害者手帳に記載される「運賃減額欄」

「運賃減額欄」とは

正式名称は「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄」といい、一部の公共交通機関の障害者運賃割引サービスを受けられるように障害者手帳に記載されている。

身体障害者手帳・療育手帳には以前から「運賃減額欄」の記載がある。一方精神障害者保健福祉手帳には、最近までこの「運賃減額欄」の記載がなかった。

ただし最近発行された精神障害者保健福祉手帳の中には、この「運賃減額欄」が記載されている場合もある。現在の精神障害者保健福祉手帳には、「運賃減額欄」の記載があるものとないものの2種類が混在している。

「運賃減額欄」の記載の意味

「運賃減額欄」には「旅客運賃割引区分」と呼ばれる「第1種」または「第2種」の記載がある。精神障害者保健福祉手帳の場合、1級が「第1種」、2級・3級が「第2種」になる。

例えば和歌山県（2024）では、令和6年（2024年）12月より「運賃減額欄」が追加された精神障害者保健福祉手帳を交付している。
それと東京都（発行年不明）では、令和7年（2025年）4月より、「旅客運賃割引区分」が追加された新様式の手帳を交付するとのことである。
それまでは旧様式の手帳に「旅客運賃割引区分が記載されたシール」を貼り付けたものを交付するとのことである。（令和6年（2024年）12月から令和7年（2025年）3月までの対応）

この2つのうち、「第1種」の方が割引を受けられる場合が多い。JRグループなど一部の鉄道事業者では、「第1種」の障害者手帳を提示した場合、介助者を含めて運賃割引が適用される。逆に「第2種」の手帳では、介助者同伴でも割引が適用されない。

「運賃減額欄」と運賃割引の関係

今後JRグループなど大手鉄道事業者の一部では、2025年4月までに精神障害者保健福祉手帳所持者への運賃割引が始まる。ただしこの手帳に「運賃減額欄」の記載があることを割引の要件とする鉄道事業者もある。（JRグループ 2024）

したがってこの割引要件のある鉄道事業者では、「運賃減額欄」のない精神障害者保健福祉手帳を提示したとしても運賃割引を受けることはできない。

もちろん先行して精神障害者保健福祉手帳所持者に対する運賃割引を導入した鉄道事業者など、「運賃減額欄」の記載を運賃割引の要件としないところもある。

例えば大阪メトロ（発行年不明）では、2025年1月19日の中央線の夢洲駅への延伸開業と同時に精神障害者保健福祉手帳所持者への運賃割引を導入した。同社では現在のところ「運賃減額欄」の記載を割引の要件とはしていない。