精神障害者保健福祉手帳の解説⑤―手帳が使いづらいところ4選【私見】

精神障害者保健福祉手帳が使いづらい制度・サービス

鉄道事業者の障害者割引は近年対象者を拡大し、JRグループや大手私鉄も精神障害者保健福祉手帳所持者に対する割引を開始した。

ただし利用条件が厳しい鉄道事業者が多い。

例えば1人で近所に通院したり買い物したりする場合、多くは割引が受けられない。

それに加えてすでに定着しているインターネットによる予約やICカードによる乗車について、障害のある人にとっては現在も制約が多い。

交通系ICカードでは障害者割引を利用できない場合もある。
- Suicaで乗車する場合、出場駅の窓口で精神障害者保健福祉手帳を提示する必要がある。（JR東日本発行年不明a）また「障がい者用Suica」は、「第2種」の記載がある精神障害者保健福祉手帳所持者には発行していない。（JR東日本 2025）
- スルッとKANSAIが発行する特別割引用ICカードは、2025年9月時点では精神障害者保健福祉手帳所持者には発行していない。（発行年不明）
一部の新幹線のIC乗車に対応していない。
- 東海道・山陽・九州新幹線向けの「エクスプレス予約」「スマートEX」におけるチケットレス乗車（EX-ICカードや交通系ICカードの利用）は障害者割引に非対応（JR東海 2024）（JR東海 2025）
- 東北・上越・北陸新幹線等で利用できる「えきねっと」における「新幹線eチケット」サービスは、2025年9月時点では精神障害者保健福祉手帳には対応していない。（JR東日本発行年不明b）

上記の状況があるため、ここに記載した。

今後は1人での乗車でも初乗りから割引する事業者が増えて欲しい。それとICカード乗車時の障害者割引の対応拡充は急務だろう。

「福祉ウォッチャーT」では、鉄道運賃の障害者割引に関する記事を過去に投稿している。こちらもあわせて確認して欲しい。

大手通信キャリアのうち、NTTドコモ・KDDI（au)•ソフトバンクの3社は、精神障害者保健福祉手帳所持者に対して障害者割引を行っている。

しかしどの料金プランに対しても障害者割引が適用できるというわけではない。例えば上記3社が提供する料金プランのうち、以下のような「サービスを抑える代わりに安いプラン」は障害者割引の対象にならない。

Y!mobileの「ハートフルサポート」は2014年7月31日をもって新規受付終了。それ以前から契約している人のみ継続して利用できる。（ソフトバンク発行年不明a）

一方楽天モバイルやいわゆる「格安SIM」(IIJmioやｍineoなど)といった「障害者割引を提供していないものの元から料金が安い」通信事業者もある。

上記3社の障害者割引を利用できるプランではなく、楽天モバイルや「格安SIM」を選ぶ方がよりニーズに合い実際の通信料金が安くなる人も多いため、ここに記載した。

公共放送のNHKは、精神障害者保健福祉手帳所持者に対して受信料の減免を行っている。その基準は以下の通りである。

減免の種類	内容
全額免除	市町村民税非課税の精神障害者 →精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合（筆者注：等級は不問）
半額免除	重度の精神障害者 →精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合