精神保健福祉士の資格取得にあたっての留意点
資格取得後に精神保健福祉士として働くことが困難な場合もある
人によってはたとえ精神保健福祉士の国家資格を取得しても、その資格を活用して働くことが困難なケースもある。例えばこれまでの経歴や学歴でアピールすることが難しい場合である。
ちょうど私のように幼少期から生活の難しさを感じてきた発達障害や精神障害・精神疾患当事者がこのケースに当てはまりそうである。
それでも年齢が若い人は、努力して就職活動すれば何とかなるかもしれない。ところがいわゆる「アラサー」を超えてしまうと、努力して就職活動をしてもかなり厳しい現実に直面する。
一般求人に応募する場合、自らの病気・障害だけでなく、「ボロボロな経歴・学歴」がネックとなる。自分の努力だけではどうしようもないことが要因で、いくら後から努力して精神保健福祉士の国家資格を取得しても、何度も採用選考に落とされてしまうという現実がある。
それに加えて障害者専用求人には、今のところ（2024年4月時点）精神保健福祉士の資格を活かせそうな仕事がなかなかない。特に都心部よりも地方部でその傾向が強くなる。
したがって発達障害や精神障害・精神疾患の当事者が精神保健福祉士の資格取得を考える場合、上記のような
障害者専用求人の少なさと一般求人での就職活動の難しさ
に直面するリスクもあらかじめ理解しておく方が良い。
発達障害や精神障害・精神疾患の当事者の持つ力が支援に活用できる場合もある
なお私は先ほど述べたこの現実について非常におかしいと考えている。というのも近年精神保健医療福祉の現場では、「ピア精神保健福祉士」やピアサポーターを含む発達障害や精神障害・精神疾患当事者の力がより求められているからである。
特に精神科病院における入院者への退院支援や地域移行も、地域における発達障害や精神障害・精神疾患当事者に対する生活支援も、健常者である専門職者だけでなく「ピア精神保健福祉士」やピアサポーターにも活躍できる場面がある。
そうであれば、精神科医療機関も地域の精神障害者（発達障害者）福祉施設も、「ピア精神保健福祉士」などの障害者雇用をもっと増やせると私は思う。
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