【車は「資産」？】生活保護受給者は自動車を持ってはいけないのか？

通勤用自動車について（17ページ 問（第3の9））

• 障がい者の場合で、自動車以外に通勤する方法がない場合、または極めて困難な場合は保有が認められる。
• それ以外の人の場合は、居住地または勤務先が公共交通機関の利用が著しく困難な地域の場合、もしくは（公共交通機関が利用できない）深夜勤務等の場合に、保有が認められることがある。

通院・通所・通学用自動車について（19ページ 問（第3の12））

• 障がい者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人については保有が認められることがある。
• ただし送迎サービスなど他の手段がないことや、タクシーの利用よりも合理的であること、車の処分価値が小さいことや維持費を確実に賄えることなど要件がある。
• 障がい者の場合のみ、満たしていない要件があっても特段の事情があれば保有が認められることがある。

自動車の買い替え（更新）について（20ページ 問（第3の23））

• 事故や大きい故障等で使用に耐えない状態になった場合、事前に相談すれば認められることがある。
• 買い替え費用は費用援助や保護費をやりくりしてできた預貯金で賄う必要がある。

生活保護申請時にすでに所有している自動車について（18ページ 問（第3の9の2））

• 申請後半年以内に就労で保護を脱却できることが確実に見込まれる場合は、維持費が高額の場合や処分価値が高額になる場合を除き、ただちに売却処分の指導を受けることはない。
• ただし「（半年から延長して1年の）期限付きで車の処分指導が保留になる」という扱いなので、原則として車の利用は認められない。
• なお公共交通機関の利用が著しく困難な場合は、求職活動での車の利用が認められることもある。
• 保留にできる期限が来たら、原則として処分指導を受けることになる。