まとめ
福祉や社会保障の制度・サービスはみんなのためにある
福祉や社会保障に関係する制度やサービスは、その制度・サービスがある社会全員のために用意されている。決して「特定の層のために用意された特権」ではない。誰もが遭遇するかもしれない困難な状況に対応するためにある。
それと本来福祉や社会保障の制度・サービスは、より充実している方が社会全員に恩恵がある。
例えば生活保護は本来以下の方が社会全員にとって恩恵があるのではないか。
- より多くの人が利用できること
- 生活保護基準を引き上げて、より多くの金額をもらえること(賛否両論はあるだろうが)
- 生活保護利用時の制約がより緩くなること(自動車所有の問題など)
また障害年金も次のようにする方がみんなにとって望ましいと思われる。
- より多くの金額がもらえる
- より多くの障害を持つ人を対象にする(障害認定基準の引き下げなど)
- 働きながらもらえる場合をより増やす
制度・サービスは日々改善を続けることが理想ではないか
私は社会全員が関係する福祉や社会保障の各制度・サービスは、日々改善を続けられることが理想だと考えている。「より広く」「より手厚く」制度・サービスを利用できる方が良い。
もちろん予算の問題や人材の問題など、解決しないといけない現実は確かにある。十分なお金がないと利用者に十分な給付ができない。それと制度・サービスを実際に提供するための人材も必要である。
だからこそ理想と現実の折り合いをつけるためには「建設的な議論」が必要である。私は国民が一部の人の「非難」に流されることは問題だと考える。その代表例の1つが「生活保護バッシング」だろう。
要するに福祉や社会保障の制度・サービスの改善や維持で現実的に難しい部分があるなら、建設的に議論して妥協点を探れば良い。「納得いかない」と思うなら、建設的議論の中で意見を表明すべきである。
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