パーキング・パーミット制度をより有効なものにするためには
パーキング・パーミット制度の全国化
まず私はこのパーキング・パーミット制度を、国が何らかの形で制度化すべきではないかと考えている。
この制度は多くの自治体で導入されているが、自治体によって若干の差異がある。そこで国としてこの制度の基準を示せば、自治体はその基準に沿って制度を改正・運用することになる。
もちろん自治体ごとのより良い取り組みを促すことも重要である。国の基準に沿った上で各自治体の条例等でより手厚く対応することは妨げないようにしたい。
一般車に対する「特別駐車料金」の検討
次に本当に必要な人が「車椅子利用者専用スペース」「優先スペース」に駐車・利用できるような取り組みをより進める必要がある。
すでに一部の施設では「車椅子利用者専用スペース」への道にゲートを設置して、一般車が進めないようにしている。またこれらのスペースにカラー塗装やロゴ入りのシートを貼り付けるなどして、他の駐車スペースと区別しているところがすでに多い。
しかしそれでも一般の車が「車椅子利用者専用スペース」等に駐車することもある。現状では法的罰則がないため、警察は取り締まることができない。
また施設内の駐車場は公道ではないので、駐車禁止違反にすることもできない。せいぜい施設管理者等がドライバーに注意したり警告文書を渡したりすることしかできないのである。
そうであれば、これらのスペースを利用する一般車に特別駐車料金を設定するのはどうだろうか。無料駐車場でもこれらのスペースのみ有料にしても良い。
一般車の利用は、付近の駐車場の相場より特別に高い駐車料金を支払わなければならない。そうすれば、一般車の利用をさらに抑制できるかもしれない。一般車はよほど必要がなければ、高い駐車料金を支払ってまで「車椅子利用者専用スペース」等に駐車するとは考えにくい。
一方パーキング・パーミット制度対象者の利用だと確認できれば料金を減免する。対象者は無料または駐車料金が発生するとしても通常料金を支払えば良い。
この方法の場合、パーキング・パーミット制度の対象者かどうかの確認や料金の減免処理のために、係員を配置しなければならないというデメリットがある。それと特別駐車料金の設定を認めるように自治体の条例等を改正しなければいけないかもしれない。
法的規制はどうか？
もちろん法整備をして、パーキング・パーミット制度の利用証がない人が「優先スペース」等を利用する行為を規制することも案として考えられる。
例えば海外のように、一般車が「優先スペース」等に駐車した場合、反則金や罰金を科すとともにその車をレッカー移動の対象とすることも検討できる。
ただそれは都道府県すべてがパーキング・パーミット制度を導入しないと有効に機能しない。この制度のない自治体から制度のある自治体に移動する車をどう扱うのかという問題が発生するからである。
法的規制を検討するためには、やはりこのパーキング・パーミット制度を全国化する方が先ではないかと私は考える。
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