高齢者・障害者など要支援者に対する居住支援について【ニュース紹介2】

2024年7月6日更新

• タイトルを変更しました。
  • 旧タイトル：「要支援者に対する居住支援について【ニュース紹介2】」
• 新しい見出しの追加と、すでにある見出しの修正をしました。
• 本文を読みやすくしました。
  • リスト（箇条書き）の追加
  • ２ページ構成から3ページ構成に変更
• その他修正

国土交通省の報道発表資料があったので、リンクを貼り付けておきます。

国土交通省｜報道資料｜「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

www.mlit.go.jp

当記事について

初めに

「ニュース紹介」の2回目は、高齢者や障害者など要支援者に対する居住支援についての記事を紹介する。それとこの記事を踏まえて、ニュースを見て思うことと、居住支援についての私の考えを書く。

ニュース記事とその要約

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省：時事ドットコム

国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕...

www.jiji.com

• 　国土交通省は、高齢者や障害者の住まい確保のため、新しい制度を創設する。
  • 社会福祉法人やNPO法人などが要支援者の見守りを行う「居住サポート住宅」制度
  • 要支援者が利用しやすい家賃債務保証を行う業者を国が認定する制度を作る。
• 市区町村の「居住支援協議会」設置が努力義務化される。

このニュースを見て思うこと

「居住サポート住宅」「居住支援協議会」の意義

「居住サポート住宅」制度は、高齢者や障害者など借主になる要支援者にとっても、賃貸住宅を貸し出す貸主側にとってもメリットがありそうである。それと要支援者を積極的に受け入れる家賃債務保証業者に国がお墨付きを与える制度は、要支援者の住まい探しにプラスに作用する可能性がある。

さらに「居住支援協議会」の設置を市区町村レベルで進めることは、地域で生活しようとする高齢者や障害者の増加に対応するとともに、より地域の実情に合った居住支援の取り組みを進めることにもつながる。