自立支援医療制度（精神通院医療）の解説①―医療費負担が軽くなる制度の概要

まとめ

自立支援医療制度（精神通院医療）のまとめ

自立支援医療制度（精神通院医療）をできる限り簡単にまとめると、以下のようになる。

• 精神疾患によって、精神科・心療内科への通院を続ける必要のある人が利用できる国の医療費負担の軽減制度である。
  • 統合失調症やうつ病、双極症（双極性障害）だけでなく、神経発達症（発達障害）や認知症など、対象となる病気・障害は幅広い。
• 制度の対象となる医療費は、原則1割負担になり、加えて月ごとの負担上限額が設けられる場合がある。
  • 対象は、医療機関への通院・処方薬や、デイケアや訪問看護。
  • 入院治療や自費カウンセリングなど、対象外の医療もある。

自立支援医療制度はぜひ活用して欲しい

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神障害者保健福祉手帳や障害年金とは違い、申請さえすれば、多くの場合利用できる。

この制度の対象となる病気・障害の多くは、2～3回の通院では完治しない。場合によっては、生涯通院を要する可能性がある。この制度により、継続した通院は避けられなくても、積み重なる医療費負担は確実に軽減できる。

現に精神科・心療内科に通院していて、まだ自立支援医療制度（精神通院医療）を利用していない人は、主治医にご相談の上、ぜひ利用して欲しい。

引き続き自立支援医療制度の周知徹底をお願いしたい

また、精神科や心療内科の病院・診療所の窓口職員や、精神疾患をお持ちの方とよくかかわる支援者などの精神保健医療福祉関係者は、自立支援医療制度を十分理解し、患者や支援の対象者に積極的な利用を促して欲しい。

それに加えて、病院・診療所の受付や医療費の支払い窓口に、この制度に関する説明ポスターを掲示するなど、より多くの人に、自立支援医療制度（精神通院医療）の存在を周知する取り組みをお願いしたい。

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