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資格取得を前向きに考えてよい人の3条件|精神保健福祉士になりたい精神障害・発達障害の方へ③

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精神保健福祉士の資格取得を前向きに考えてよい人の3条件

精神障害発達障害の当事者で、精神保健福祉士の国家資格取得を前向きに考えてよいのは、以下の3つの条件のいずれかに当てはまる人だと考える。以下、それぞれ具体的に述べる。

  1. 「ピア精神保健福祉士」として活動したい
  2. 精神保健医療福祉に強い興味関心があり、しっかり学びたい
  3. すでに福祉・医療分野で働いていて、業務の幅を広げたい
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①「ピア精神保健福祉士」として活動したい

ピアサポーターとして現に活動する当事者が、「ピア精神保健福祉士」として活動するためには、精神保健福祉士の国家資格が不可欠である。

ピアサポーターは、専門職である精神保健福祉士と連携して支援に当たる場面が少なくない。

「ピア精神保健福祉士」は、ピアサポーターとしての当事者視点と、精神保健福祉士としての専門的視点の両方を理解し、活かせる。そのため、両者の間をつなぐ橋渡し役として機能し、支援の質や幅を広げる存在となりうる。

自らの病気・障害に関する経験を活用し、ピアサポートの理念を大切にしながら、当事者を専門的に支援したい人にとって、「ピア精神保健福祉士」は有力な選択肢である。精神保健福祉士資格を得ることで活動範囲が広がり、支援者としての信頼性が高まる大きなメリットもある。

「ピア精神保健福祉士」として活動する場合精神保健福祉士という専門職としての関わりと、ピアサポーターとしての関わりは、その性質が異なることを理解する必要がある。

両者を混同すると、支援がうまく機能しないことがあり、活動の場によっては、立場を明確に使い分けることが求められる。

なお、「ピア精神保健福祉士」の定義や背景は、以下の記事で詳しく整理している。

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②精神保健医療福祉に強い興味関心があり、しっかり学びたい

精神障害発達障害を持つ人の多くは、次のような精神保健医療福祉制度・サービスを利用しながら生活している。

  • 精神障害者保健福祉手帳の取得
  • 就労移行支援事業就労継続支援事業(A型・B型)の利用
  • 各種相談支援事業所発達障害者支援センターでの相談

また、当事者として社会生活を送る中で、次のような特有の経験をすることもある。

  • さまざまな「生きづらさ」を感じる(人間関係や仕事など)
  • 障害による差別偏見を受ける

こうした制度・サービスの活用や当事者特有の経験が、精神保健医療福祉への関心を高めるきっかけになりうる。さらに私のように、この分野を研究したいと考える人もいるかもしれない。

もし精神保健医療福祉に強い興味を持ち、体系的に学びたい場合は、その過程で精神保健福祉士の資格取得を検討する価値がある。

保健福祉系大学や専門学校の精神保健福祉士資格課程では、精神保健医療福祉に関わる制度・サービスや、精神障害・発達障害当事者が直面する社会問題について幅広く学ぶ。さらに、医療職と協働するために必要な精神疾患やその治療に関する基礎知識も習得する。

こうして得た知識を、卒業後や資格取得後に活かせる場があるならば、学びと資格取得の両方に取り組む大きな意義がある。

このように、精神保健医療福祉分野への強い関心があり、学びを実践につなげられる見通しがある人は、資格取得を前向きに検討してよいケースと言える。

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③すでに福祉・医療分野で働いていて、業務の幅を広げたい

精神障害発達障害を抱えながら、福祉や医療の現場で働く当事者も少なくない。

例えば、病院の看護助手として勤務したり、福祉事業所で支援員として活躍したりするケースがある。すでに同じ障害を持つ方を援助する人もいるだろう。

このような方で、もし時間や体力に余裕があれば、精神保健福祉士の資格取得を検討する価値がある。資格を得ることで、業務の幅や役割が広がり、結果として、賃金や待遇の改善につながる場合もある。

具体的には、資格を持つことで、次のような役割を担える場面が考えられる。

  • 精神科医療機関:精神科ソーシャルワーカーとして、各種専門業務を担えるようになる。
  • 福祉事業所:資格手当が付与され、サービス利用計画の作成などの専門的な業務に携われるようになる。

精神保健福祉士の資格を持てば、現場での発言力や信頼性が高まり、より専門性の高い役割を担える可能性が高まる。さらに、当事者としての経験を活かすことで、支援に独自の視点を加えられることも大きな強みである。チームの中での存在感も増すだろう。

このように、すでに現場での経験があり、資格取得後の役割や負担を具体的に想定できる人は、精神保健福祉士の資格取得を前向きに検討してよいケースといえる。

資格取得には相応の学習時間や実習を要し、仕事との両立が課題になることもある。職場の理解や支援体制が整っているかどうかを事前に確認しておくことが重要である。

また、実務経験がある場合、実習が免除される可能性もあるため、入学前に必ず確認してほしい。

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