障害者手帳の更新手続きを楽にするためには
「マイナンバーカード」を活用したオンライン手続きの導入
政府は「マイナンバーカード」の普及を目指している。このカードは提示による身分証明書になるだけではなく、ICチップに電子証明書が内蔵されている。カードリーダーやスマートフォンでカードのICチップを読み取れば、電子証明書によりオンライン上で本人認証ができる。
政府は過去にマイナポイントを配布しマイナンバーカードの発行枚数を増やした。それと（批判の声が多いものの）このカードを健康保険証としても利用できるようにした。要するに、政府はこのカードを所持するメリットやできることを増やそうとしている。
すでに一部の行政手続きではマイナンバーカードを活用したオンライン手続きが利用できるようになっている。その対象を精神障害者保健福祉手帳など各種障害者手帳の発行手続きにも広げられないか。
「マイナポータル」の機能を拡張して、手帳の発行申請ができれば、申請者にとっても発行する都道府県にとっても省力化が図れるのではないか。
私が想像する精神障害者保健福祉手帳のオンライン更新手続き
例えば今回の私のように精神障害者保健福祉手帳の更新手続きをする場合、マイナポータルにマイナンバーカードを利用して本人認証を行いログインする。そして必要事項をPCやスマートフォンを利用してフォームに入力し、手帳の更新申請をする。これが「申請書」記入の代わりになる。
手帳の情報は、申請者の入力情報とマイナンバーに登録されている情報を照合すれば良い。それと顔写真はマイナンバーカードのものをそのまま利用できる。よって「手帳のコピー」や「顔写真」は必要ない。
障害年金の情報を使い更新申請する場合、すでに年金の情報がマイナンバーに紐づいているはずなので、そのまま利用できる。つまり「年金証書等のコピー」も用意する必要はない。この場合はオンラインで手続きを完結できる。申請者は精神障害者保健福祉手帳の到着を待てば良い。
一方「診断書」を提出する場合は、先に医師に診断書を記入してもらう必要がある。そうなるとオンラインでは手続きを完結できなくなる。自治体から診断書を申請者に郵送し、医師に記入してもらった診断書を申請者から自治体に返送する形が現実的だろうか。
もし今後デジタル化がより進めば、医療機関のPCから行政のシステムにアクセスして、Web上で診断書に相当する情報を入力する形や、診断書のデータ（PDFなど）を行政のシステムに送信する方法も検討できるかもしれない。もちろん個人情報の十分な保護が前提である。
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