精神障害者保健福祉手帳を持つと使える各種制度・サービスと実際に持ってみて

移動面：居住自治体をエリアとする公営交通等の運賃減免

精神障害者保健福祉手帳を持つと、居住する自治体が運営する公営交通などの運賃が減免される場合がある。

他には手帳所持者に対し、車のガソリン代やバス代・タクシー代の助成を行う自治体もある。

生活面：公的な各種生活支援制度・サービス

市町村が提供する障害福祉サービスは、障害者手帳を持っていることが利用要件の一つとなる。また公営住宅を申し込む際に、「応募口数の増加」や「手帳を持つことが応募要件の1つになる住宅の用意」など、入居しやすくなる措置を取る自治体が多い。

日本の公共放送であるNHKの受信料は、精神障害者保健福祉手帳の所持によって減免される場合がある。世帯主かつ受信契約者が1級の手帳を持っていると、半額免除の対象となる。それと手帳所持者（等級不問）がいる世帯で、世帯構成員全員が住民税非課税の場合、全額免除の対象になる。（NHK 発行年不明）

また1級・2級の精神障害者保健福祉手帳を持っていると、生活保護制度の「障害者加算」の対象になり得る。ただし障害年金の受給権がある場合、手帳の等級よりも年金の等級が優先される場合がある。（厚生労働省 1995）

民間事業者が提供する制度・サービス

精神障害者保健福祉手帳は、民間事業者が提供する割引制度・サービスの対象になる。

例えば大手携帯電話キャリアが提供する通信プランの一部は、障がい者割引の対象となっている。

それと「ミライロID」アプリがある。このアプリを利用すれば、各種障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込んで表示できる。それと障害者割引が適用されたチケット販売や、割引クーポンの配信などの機能がある。（ミライロ 発行年不明）

他にも各種施設の入場料や駐車場の料金が減免される場合がある。また映画館の鑑賞料金が割引になる。

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