はじめに
学生時代に日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金を利用したものの、その後の病気や障害によって、返還を続けることが難しくなる場合がある。
JASSOには、そのような場合に一定の要件を満たすことで、貸与型奨学金の返還残額の全部または一部が免除される制度がある。私自身も先日、この制度による返還免除を願い出た。
この記事では、「精神又は身体の障害による返還免除」を中心に、制度の概要や必要な書類、願い出る(申請する)際に知っておきたい点について整理していく。
私が実際に返還免除を願い出ることになった経緯については、別の記事で改めてまとめる予定である。
この記事を特に読んでほしい人
貸与型奨学金の返還免除制度について
2026年11月現在、JASSOの奨学金の返還免除制度は、以下の2つがある。
- 特に優れた業績による返還免除制度
- 大学院で第1種奨学金を借りた方が利用できる場合がある。
- 死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除制度
- 死亡による免除:貸与型奨学金を借りた本人が亡くなり、返還できなくなった場合
- 精神又は身体の障害による免除:本人が精神または身体の障害により、労働能力を喪失もしくは高度の制限を有し、返還ができなくなった場合
この記事では、これらのうち「精神又は身体の障害による免除」に関して簡潔にまとめる。
精神又は身体の障害による返還免除について
JASSOの奨学金の返還中に、本人が精神または身体の障害により、労働能力を喪失もしくは高度の制限を有し、返還ができなくなった場合、JASSOに願い出れば、返還残額の全額または一部が免除される場合がある。
JASSOの嘱託医による審査の結果、以下のどれかになる。
- 労働能力の喪失が認められた場合(第1級)→返還残額の全額が免除
- 労働能力の高度の制限が認められた場合(第2級)→返還残額の一部(75%以内)が免除
- 上記いずれも認められなかった場合(第1級・第2級には非該当)→返還残額は免除されず
返還免除の申請で準備するもの
JASSOによると、返還免除の申請で必ず準備するものは、以下の3つである。
- 貸与奨学金返還免除願
- 人的保証か機関保証かで、利用する書式や記入方法が異なるため、間違えないように注意してほしい
- 医師又は歯科医師の診断書(JASSO所定の書式に記入)
- 最近2か月以内に発行されたもの
- 診断書は病院やクリニックの封筒に封入・密封された状態で提出する必要がある
- 奨学生本人の収入証明書
- 地方自治体の窓口で入手できる所得証明書や、収入または所得金額が明記された課税(非課税)証明書
1.と2.はJASSOのサイトにPDF版が掲載されており、それを印刷して利用できる。またはJASSOに問い合わせて取り寄せる。
返還免除を申請する場合の留意点
「精神又は身体の障害による返還免除」を申請する場合、特に気をつけてほしいことは、以下の3つである。
- 各種障害者手帳や障害年金とは判定基準が異なる
- 症状の回復の可能性がある段階では免除が認められにくい
- 返還一部免除後、同じ傷病による返還期限猶予はできない
1. 各種障害者手帳や障害年金とは判定基準が異なる
JASSOの「精神又は身体の障害による返還免除」の判定基準は、各種障害者手帳や障害年金のものとは異なる。制度が異なるため、当然ではある。
例えば、2級の身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っているからといって、自動的に返還免除の第2級が認められるわけではない。また1級の障害年金を受給中の方が返還免除の申請をしても、返還免除の判定基準の第1級に当てはまるとは限らない。
2. 症状の回復の可能性がある段階では免除が認められにくい
JASSOの公式サイトにもあるように、奨学金の返還免除を願い出ることができるのは、
症状が固定(又は回復の見込みがなく)し、労働能力が喪失(又は高度の制限を有する)となった場合
日本学生支援機構「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」
である。
これに当てはまるかどうかを、主治医が作成した診断書などを基にJASSOが判断することになる。
なお一般論として、症状の固定とは、主治医の判断により「治療を続けてもこれ以上の症状の改善が期待できないと医学的に判断された状態」のことである。
それと症状が悪くなる可能性があっても、良くなる可能性が医学的に見込めない場合は、「回復の見込みがない」ということになる。
症状に関して、これら2つのどちらかに当てはまることが、1つ目の条件となると思われる。
そのうえで、以下のどちらかが続くと見込まれることが、2つ目の条件となると考えられる。
- 就労が不可能な状態(労働能力の喪失)
- 一般就労に際して多くの支障がある状態(労働能力の高度な制限を有する)
「労働能力の高度な制限を有する」の目安について、実際にJASSOの担当者に問い合わせたところ、「嘱託医の判断になる」「統一的な基準はない」とのことだった。
以上を踏まえると、返還免除の審査では、特に以下の2点が重要になると考えられる。
- 十分に治療を続けても症状の改善が見込めない状態であること(悪化の可能性があっても改善の可能性がない状態を含む)
- 現状だけでなく今後の見込みも含めて、就労不能または一般就労に際して多くの支障があること
そのため、病気や障害があっても、回復の可能性がある段階では、返還免除が認められにくいと考えられる。
この段階でも、返還期限猶予や減額返還の申請は可能である。
3. 返還一部免除後、同じ傷病による返還期限猶予はできない
返還残額の一部の免除が認められた後、返還免除を願い出た傷病による返還期限猶予はできない。
例えば双極性障害によって返還一部免除が認められた後に、同じ双極性障害を事由とした返還期限猶予は不可能である。
一部免除後の残金の返還が困難な場合は、経済困難などの別事由による猶予の申請を行うことになる。
返還免除を願い出た傷病とは関係ない傷病が併発した場合は、それによる返還期限猶予は可能。先ほどの例では、双極性障害とは関係のない身体疾患や大ケガを理由とした猶予の願い出はできる。
まとめ
この記事では、JASSOの貸与型奨学金における「精神又は身体の障害による返還免除」についてまとめた。
病気や障害によって奨学金の返還が困難になった場合、一定の要件を満たせば、返還残額の全部または一部が免除される可能性がある。一方で、障害者手帳や障害年金とは判定基準が異なり、病気や障害があることだけで返還免除が認められるわけではない。
私自身も、今回実際に返還免除を願い出た一人である。奨学金の返還が難しい状態が続く方にとって、この記事がこうした制度の存在を知る一つのきっかけになればと思う。
返還免除は、すべての方が利用できる制度というわけではない。それでも、病気や障害によって返還が難しくなったときに、返還期限猶予や減額返還だけでなく、一定の条件のもとで返還免除という選択肢もあることは、もっと知られてもよいのではないだろうか。
なお、私自身が返還免除を願い出ることになった経緯や、実際に手続きを進める中で感じたことについては、別の記事で改めてまとめたい。
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事もあわせてご覧ください。
日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金の返還について課題に思う方へ
障害者の就労について気になる方へ
または「テーマ別ブログ記事まとめ」にお進みください。
この記事の内容に関連して、生活保護に関する制度の理解や現場の実態を知るための参考文献を紹介します。関心をお持ちの方は、必要に応じて手に取ってみてください。
こちらは、桐生市で実際に起きた「1日1,000円」支給問題を通じて、制度の運用の歪みと行政の責任を描いた記録です。生活保護行政の構造を知りたい方に役立つ一冊です。
こちらは、生活保護の申請手続きや誤解されやすいポイントを、実例とともにやさしく解説した実用ガイドです。制度に不安のある方や支援者が最初に手渡しやすい内容です。






コメント